育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が本年5月31日に公布されました。

　今回の改正は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講じる内容となっております。次世代育成支援対策推進法の期限延長については公布日から、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置等については、令和7年4月1日から段階的に施行されます。

　詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ